白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
国の支援策につきましては、一定の理解を得るものでありますが、肥料低減による圃場の地力低下による収穫高の減少等が考えられることから、農業経営の安定収入、地域農業の持続可能に向け、多くの酪農家や農業者が、支援を県・市に強く要望を提出しております。
国の支援策につきましては、一定の理解を得るものでありますが、肥料低減による圃場の地力低下による収穫高の減少等が考えられることから、農業経営の安定収入、地域農業の持続可能に向け、多くの酪農家や農業者が、支援を県・市に強く要望を提出しております。
農業資材及び肥料の価格高騰に伴う持続可能な地域農業の支援について質問をさせていただきます。 ウクライナ戦況が長期化する中で、主要穀物価格に加え、農業には欠かせない配合肥料や化学肥料、生産資材、温室栽培用の燃料油などが急騰しております。
白山市として引き続き地域への地産地消の普及啓発、地場農産物を活用した食と地域農業への理解を深める普及啓発活動の促進などを共通の項目として、生産者、ＪＡ、消費者をはじめとし、積極的に地産地消の推進やブランディングを計画に基づき取り組んでいただいておりますが、以下２点についてお伺いさせていただきます。
◆坂本泰広議員 やぶの刈り払いによる緩衝帯の設置、侵入防護柵や捕獲おりの設置等への支援、そして地域農業者による今ほどもありました狩猟免許の取得支援による捕獲従事者養成を行っているということですが、それぞれの実績をお示しください。 ○野本正人議長 長谷農林水産局長。
政府が発表しました2020年秋の褒章と叙勲で、農業者として長年にわたり地域農業を牽引してきたことに評価をされた中に、旭地区宮永の番場睦夫さんが選ばれました。私は日頃、番場さんの農業への思いに共感をしていた１人として、心から祝福をし、喜びました。 番場さんは県立泉丘高校を卒業され、嫌で仕方なかったという農家の後継を決め、県立農業短大へと進学をされました。
具体的には、国の事業といたしましては強い農業・担い手づくり総合支援交付金、また市単独事業といたしましては経営モデルチェンジ支援事業だけでなく、機械等の購入に活用できます里山地域農業活性化実証事業のほか、機械の資格取得の支援ですとか、安全講習会をはじめとする各種講習会の開催にも活用できます環境王国ひとづくり支援事業によりまして支援を行っているところでございます。
これは、地域や集落の話合いに基づき、地域農業における農地の引き受け手となる中心的な経営体や地域における農業の将来の在り方などを明確化することを目的とした事業です。現在までに多くの地域で人・農地プランが作成されておりますが、これらの中には、地域の話合いに基づいたとは言いがたいものも多く含まれていたため、それらの問題を解消するために人・農地プランを実質化することとなりました。
次に、農業についてでありますが、昨年来よりドローン活用などスマート農業への取組が行われ、小松市として農家、ＪＡとの連携による農家所得の向上や農家担い手育成、地域農業の活性化などに尽力いただいております。 また、次年度完成予定であるＪＡ小松市が取り組む先進的野菜総合選果場新設に係る連携及び助成金などの支援は、今後の小松市の農業全体にも活力を与えるものであります。
なお、審査の過程においての附帯意見でありますが、地域農業の振興と地域を活性化するために寄与していただくことを切にお願いをするものであります。 以上、産業建設常任委員会からの報告といたします。 ○議長（杉木勉君） 委員長報告を終わります。 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の方はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（杉木勉君） なければ、質疑は終結いたします。
次に、２点目の認定ブランド品の今後を見据えた農業施策の考え方についてのご質問でございますが、農産物から開発された魅力ある商品を野々市ブランドとして確立していくことは、対外的に野々市市の魅力をアピールするだけでなく、地域農業の振興や発展につながると考えており、引き続き地域の生産者とともに農業の活性化を図る施策に取り組んでまいります。
加えて、４つ目には、従来、地域農業の発展を図るため、集落や地域での話し合いに基づき作成された人・農地プランに位置づけられている方を対象としておりましたが、より具体化された５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針が定められている、いわゆる実質化された人・農地プランを作成することとなりました。
ＪＡ加賀地域農業戦略が目指す、１つ目の基本方針について、２つ目の目指すべき姿と重点実施項目について、３つ目の具体的方策についてをお尋ねをいたしたいと思います。 ２つ目、最後でありますが、新規就農対策の現状と計画についてであります。 加賀市で行っている新規就農対策の現状と今後の方針についてお尋ねしたいと思います。 今、日本の農業の担い手が著しく減少し、そして高齢化しております。
また、若年層や女性など、地域農業における多様な担い手の育成に努めるとともに、加賀野菜のそれぞれの旬の市民向けＰＲを初めとした金沢産農産物のブランド力向上など、金沢の農業と森づくりプラン2025の具現化に尽力されたい。
また、支援策につきましては、現在、小松市では地域農業者と連携しまして、里山の振興を図るため、みょうこう柿やサルナシなど新たな取り組みへの支援や、環境王国ひとづくり支援事業によりまして新商品の開発や販路拡大への支援を行っているところでもございます。
また、遊休農地の規制緩和のもとで地域農業や地元の意向に配慮しないで事業者が再エネを進めるといったやり方はあってはなりません。行政指導や規制など一定の歯どめが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、４点目は、取り組みへの支援策ですが、事業の初期投資等に対する市としての補助や金融機関と連携して融資などの財政支援、また技術や人材育成などの支援策を講じることが必要ではないでしょうか。
こうした農福連携の取り組みは、地域における障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化や過疎化といった問題を抱える農業にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながり、より一層の推進が求められているところです。
まず、国の補助制度につきましては、地域農業の発展を図るため、集落・地域での話し合いに基づく人・農地プランに位置づけられた認定農業者など、担い手の経営発展を支援することが重要であるとされております。 そのため、農地中間管理機構から利用権の設定を受け、農地の集積を図る意欲のある担い手農家に対しまして、各種制度の支援を行っているところであります。
まず、農振地域、農業振興地域でございますけれども、人口が増加傾向の土地活用のあり方の御質問についてお答えさせていただきます。 国におきましては、人口増加傾向の一部地域はあるものの、無秩序な市街化拡大を抑制しなければならないと考えているところでございます。開発における農地の転用を抑制しているといったような状況でもございます。
地域農業を初め、地場産業、観光振興を核とした白山市全体の地域活性化にも大きく期待するものでもありますし、園芸作物産地化、加工、販売による６次産業化への取り組みといったことにも大きく期待するところでもあります。 しかしながら、白山市は広域であり、地場産品等の集配業務作業など、非常に危惧されます。